自動車重量税の還付制度とは？
自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。
自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。
部品取りには「解体業」の許可、認可を受けた業者でないと請け負うことはできません。
使用済自動車から再利用部品などの取り外しを行うためには、個人で行う場合においても都道府県知事等から解体業の許可を受けることが必要となります。
罰則
自動車リサイクル法上は1年以下の懲役、又は50万円以下の罰金、廃棄物処理法の許可を受けていない場合は、廃棄物処理法の無許可営業として５年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金となります。
原則、新車購入時にリサイクル料金を支払っていただくこととなります。
リサイクル料金を支払うと、リサイクル券や領収書が発行されますので、確実に入手するようにしてください。
ちなみに、リサイクル料金を支払ってあるクルマを他の人に売る場合は、次の所有者の方から、車両部分の価値金額に加えて、リサイクル料金相当額を受け取る権利があります。
クルマのメーカー、車種によって1台ごとに違います。リサイクル料金は、自動車メーカー・輸入業者によって、クルマ一台毎にシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るプラスチックくずなど）の発生量、フロン類の充てん量、エアバッグ類の個数・取り外しやすさなどから設定されています。
リサイクル料金の目安は、次のとおりです。
※加えて、資金管理料金380円（新車購入時）または480円（車検時または廃車時）、情報管理料金230円(H18.4.1改定)が必要となっています。
